金利

国民皆年金

全員加入の国民皆年金についての理解を深めておく必要があります。と、いうのもこのままでいくと年金の財源が不足して、将来年金が受給できなくなる恐れがあるからです。そもそも年金とは、高齢になっても生活に困らないように、保険料を主な財源として特定の年齢以上の高齢者に給付するしくみです。

若い頃に貯金をしておけば困らないわけですが、貯金が十分でなかったり、予想以上に長生きしてお金が足りなくなったりすると困るので、働けるうちに保険料を強制的に支払わせる制度が必要になります。ただし、実際にはその保険料は自分自身の年金財源として積み立てられたのではなく、そのほとんどは現在すでに高齢者になっている人たちの年金の財源となっています。この仕組みを課方式といいます。

日本の年金制度は「国民皆年金」です。満20歳以上60歳未満の者、あるいは常勤で賃金を稼いでいるものは、何らかの公的年金に加入しなければなりません。民間サラリーマンなら厚生年金に、公務員なら共済組合に加入します。自営業や農業従事者及び学生、無職のものは20歳から国民年金に加入します。

二階建て

サラリーマン・公務員の年金給付は二階建て 民間サラリーマンや公務員が厚生年金や共済組合から受け取る年金は、定額の基礎年金と現役時の賃金報酬に比例した報酬比例部分という二階建て構造になっています。

このうち、定額部分の支給開始年齢はこれまで六十歳でしたが、二〇〇一年度から三年ごとに一歳ずつ引き下げれられ、二〇一三年度には六五歳となります。

報酬比例部分の支給開始年齢は現在六〇歳ですが、これも二〇一三年度から徐々に六五歳まで引き上げられます。一方、自営業の場合は定額の基礎年金だけで、六五歳から支給されます。

将来の年金生活

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