金利

社会保障問題

社会保障はリスクに備えるしくみ 私たちがお医者さんにかかったとき、もちろん診察代を支払いますが、かかったすべてではなく、一部しか支払う必要はありません。これは、健康保険組合など公的な医療保険からお金が支払われているためです。そして、そのお金は、私たちが給料の中から納めた保険料によって賄われます。

一方、定年を迎え一定の年齢に達すると年金が支給されます。年金があるからこそ、歳をとってからも安心して暮らせることができます。そのために私たちは、病気になって診察代に困るリスク、歳をとって働けなくなるリスク、あるいは失業したり介護が必要になったりするリスクを抱えています。社会生活を営むうえで避けて通れないこうしたリスクをどうやって克服するかが、今後の社会問題となっていくことになるでしょう。

少子高齢化

そういった社会保障の問題は、少子高齢化抜きでは考えられません。高齢化社会となれば当然社会保障費がかさんでいくからです。子供の数が少なくなる少子化は、先進国で共通してみられる傾向なのです。

所得水準が低い段階では子供の養育費も低く、老後の両親を扶養する労働力としての子供に対する需要が大きいため、出生率も高めになります。しかし、所得水準が高まっていくと、所得を稼ぐ働き手としての子供はいままでほど要らなくなり、出産・のためにあきらめなければならない賃金所得(機会費用)も大きくなります。

しかも、公的年金など老後の生活保障も充実するので子供に対する需要は減少してきています。日本では、女性の高学歴化が進み、就業率が高まったことで、出産・育児の機械雇用が上昇したことが出生率の低下を加速しているとよく説明されます。しかし、先進国全体でみてみると、女性の就業率と出生率との間にはそれほど明確な関係はありません。

これは、北米諸国を中心として、女性の就業率向上に対応する形で、出産・育児が負担にならないような環境の整備が重要となっていくでしょう。

将来の年金生活

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